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相談事項や和解や仲裁役を知ろう

不動産のトラブルはどこに、誰に相談すべきか、一般的には判断できませんから、まずは不動産屋を訪ねてみましょう。内容に適した相談先を紹介してくれます。例えば、調停や訴訟などの争いになれば弁護士会も法律相談にのってくれます。悪質商法による相談は国民生活センター(各地の消費生活センター)という専門機関が相談先です。家や土地の売買、賃貸借などの困りごとは、全国宅地建物取引協会を含め、無料相談所を開いています。また、国土交通省または、都道府県の宅地建物取引業法所管課でも話しを聞いてくれます。建物に関する相談ならば、私たち消費者にもっとも寄り添える都道府県の建築課、市区町村役場の建築部課が相談先になります。住宅のリフォームにも相談先があったり、中高層建物の建設に伴うトラブルに強みのある相談先、分譲マンション管理の相談などまであります。相談、解決機関は全国にありますから、安心、安全、信用できる不動産の売買ができるでしょう。

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